相続登記

　亡くなった人（被相続人）が遺言を残していなければ、遺産を継承する権利を有する相続人は、法律の定めによります。法律が定める相続人は次のとおりです。

　法律が定める相続分は、次のとおりです。

　太郎が遺言を残していない場合と残している場合で登記をする仕方が変わります。

　相続を証する書面とは、誰が相続人であるかを確定するための書面であり、相続登記や遺贈登記をする場合には、申請書に相続を証する書面を添付することになります。
　この相続を証する書面としては、戸籍謄本（除籍謄本）や遺産分割協議書などが挙げられます。ここでは戸籍謄本（除籍謄本）について説明し、遺産分割協議書については次のＱ５で詳しく説明します。

　Ｑ１で見たように、法定相続人は、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹ですが、これらの人たちは太郎（被相続人）の戸籍謄本を見ればでてきます。

　しかし、太郎の最後の戸籍謄本だけ見ても、すべての相続人が出てくるとは限りません。例えば、坂東家が最近千葉県から東京都へ本籍地を移していて、移す前に長男の一郎が結婚して新戸籍をつくっていた場合や、太郎が花子と結婚する前の独身時代（親の戸籍に入っていた時）に子をつくって認知している場合は、一郎や独身時代の子は太郎の相続人ですが、太郎の最後の戸籍には載ってきません。そのため、ほかに相続人がいないかを調べるために、太郎の戸籍を遡って取り寄せる必要があるのです。どのくらいまで遡るかというと、子供をつくることができる１５歳ぐらいまでとされています。

　人は、生まれたときは親の戸籍に入りますが、養子縁組をすると養親の戸籍に入りますし、結婚をすれば新戸籍ができます。また、戸籍地を移転することもできます。さらに、戸籍の書きかえがあり、一番近いものでは昭和３３年４月１日から全国的に改正作業が実施されています。そのため、普通でも、１５歳まで戸籍を遡ると、戸籍謄本（除籍謄本）は数通になります。人によっては、結婚と離婚を繰り返す人もいますし、戸籍地を住所地に合わせる人もいますから、戸籍謄本（除籍謄本）が何十通にもなることもあります。このような場合には、その収集は非常に厄介なものになってきます。

　以下、戸籍を証明する書面について簡単に説明しておきます。

　なお、戸籍謄本（除籍謄本）は、相続関係説明図（下記参照）を提出すれば、登記所は返却してくれます。

　次郎に遺産分割協議書または相続分譲渡証書を郵送し、印鑑を押してもらうことが考えられます。

　相続人が複数いる場合に、遺産である不動産をそのうちの１人が単独相続するためには、遺産分割協議書を作るのが一般的です。登記に使う遺産分割協議書には、「誰が」「どの不動産を」「どれだけ」相続するかを書き、相続人全員が署名し実印を押します。遺産分割協議書は、持ち回りで署名押印しても、同じ文面を相続人分作って署名押印してもよく、したがって、遠方の人には郵送で手配すればよいのです。

　遺産分割協議書の見本は次のとおりです。